日本

日本のODA政策の全体的な戦略的方向性を決定する役割は、海外経済協力会議が担っています。この傘下で、財務省、外務省、経済産業省が援助政策の提案・提言を行い、国際協力機構（JICA）と国際協力銀行（JBIC）が支援プログラムを実施します。
JICAおよび外務省は、教育は重要な開発分野であり、開発途上国における安全保障を促進するための取り組みにおいて、教育が不可欠であると考えています。

日本は持続可能な開発目標（SDGs）のビジョンを実現するという誓約の一環として、内閣総理大臣を本部長として 目標達成に向けた政府全体のアプローチを指揮する任務を負う「SDGs推進本部」を設置しています。
質の高い教育の推進は、「SDGs実施指針」に概説された8つの優先課題のうちの最初の項目に含まれています。
また、2019年の日本議長国下のG20において、G20持続可能な開発のための人的資本投資イニシアティブにも教育が追加されました。
JICAによる2015- 2020年の教育協力ポジションペーパーは教育分野での活動の指針となるもので、4つの優先課題に焦点を当てています。　　

• 学習改善のための質の高い教育　
• 公平で持続可能な成長を育むための教育
• 社会における知識共創のための教育
• 包摂的かつ平和な社会を構築するための教育

2017年の基礎教育ODAの支出先国上位は、フィリピン、エジプト、ネパール、バングラデシュ、カンボジアでした。 また、UNICEF等の国際機関を通した教育分野への拠出も行なっています。

日本は2008年からGPEに加盟し、継続した支援を行っています。

2017年以来、バングラデシュ、チャド、南スーダンの難民や避難民の子供たちへの
緊急時教育支援のために、GPE基金に追加支援を行っています。

2019年8月に横浜で開催された 「第7回アフリカ開発会議（TICAD）」において、
教育がテーマ別優先事項として取り上げられました。
GPEはユニセフやアフリカ連合との共催で、世界銀行等から参加も得て、就学前教育の重要性に関する「就学前教育：人的資本の開発と世界の富の増加の基盤」と題したサイドイベントを開催しました。
スリニュ・ンバイ・チャムGPE副議長は、TICAD 7にパートナーシップを代表して参加し、GPEとアフリカ、日本との関係の連携強化の必要性について述べました。

GPEに関する日本語の資料はこちらからご覧ください。